構造改革特別特区にコンテナ型データセンターを提案する自治体一覧：『ビジネス2.0』の視点：オルタナティブ・ブログ

６月に「クラウド（データセンタ）特区（仮称）に関する公開情報まとめ」のブログでご紹介させていただきましたが、政府は、特区の創設に向けて様々な施策展開を検討しています。中でも注目されているのは、海外では既に導入が進んでいるコンテナ型データセンターの設置です。日本においては、建築基準法や消防法などの規制で、コンテナ型データセンターが設置できない状況となっており、クラウド（データセンタ）特区や、情報通信利活用一括促進法の策定による規制緩和の対応を進めています。 クラウド（データセンター）特区の創設の動きに伴い、各自治体でも誘致に向けて、税制優遇施策の検討を進めるなど、対応を進めています。 一方、受け入れ側の政府においては、内閣官房 地域活性化統合事務局にて、「構造改革特別特区域推進本部」を設置し、構造改革特区創設に向けて各自治体から募集をしています。地域活性化統合事務局が７月２１日に公表した「構

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