「サブプライム問題が深刻化しているが、債券は買われ過ぎの反動も」 | 牛さん熊さんブログ

19日の米国市場ではシティグループへの投資判断引き下げなどをきっかけに、ダウは大幅安となり13000ドル台を割り込むなどサブプライム問題はさらに深刻化しつつあり、米国市場を揺るがせた。20日に発表された10月30-31日米FOMC議事要旨では「利下げはきわどい決定」との記述などから米株は一時売られる場面もあったものの、その後反発した。しかし、OECDがサブプライム問題に関する損失額が最大3000億ドルに膨らむとの見通しを発表し、ポールソン米財務長官はWSJ紙とのインタビューで米住宅ローン市場について、2008年の債務不履行が2007年を大幅に上回る可能性がある、との見通しを示した。 サブプライム問題は、さらに深刻化しつつあるとの見通しから、21日のダウ平均は、前日比211.10ドル安と大幅に反落。米債市場は安全資産の国債に買いが集中し、2年債利回りは一時、2.96%と3%を割り込み、米10