“節税の教祖”が緊急提言「消費税減税の財源はある。断行すべきは消費税のサプライズ減税」 | 文春オンライン

日本経済が失速してから約30年が経過し、とうとう平成のうちに回復することはありませんでした。これまで安倍晋三首相は、「あらゆる政策を動員し、GDP600兆円を達成する」と非常なる意欲を示してきましたが、施策として挙げられているのはスローガンの羅列にすぎず、肝心の中身が抜けています。 その一方で消費税については、2019年10月から10％へと税率を上げる決断を下しました。 しかし、この増税は景気対策に逆行しています。なんとしてもデフレから脱却しなければならないのに、日本経済へ冷水を浴びせるどころか、大打撃を与えてしまう最悪のシナリオです。 いま、なすべきことは「消費税のサプライズ減税」を断行することです。世間の意表をついて税率を2014年以前の5％に引き下げる。これによって国民を喜ばせ、消費意欲を喚起して内需を拡大する。これを日本経済復活への導火線とするべきです。 こう言うと、かならず「財源