ホリエモン“公約本”の「ピルで女性の働き方改革」 大ブーイングを浴びた2つの理由 | 文春オンライン

啓発する立場だからこそ感じたモヤモヤ 私はこの炎上を複雑な気持ちで見ていました。私は働く女性が多い街、丸の内のレディースクリニックで診療をしています。患者さん一人一人の診察だけでなく、周辺の企業に出向いて月経周期や女性ホルモンに振り回されずに自分らしく働く方法について、管理職や女性社員の方々を対象に講演したり、法人向けの医療相談サービス事業も行っています。 講演では、日本医療政策機構による「働く女性の健康増進に関する調査2018」の「婦人科系疾患を抱える働く女性の年間の医療費支出と生産性損失を合計すると、少なくとも6.37兆円にのぼる。（医療費1.42兆円、生産性損失4.95兆円）https://hgpi.org/lecture/475.html」という試算を紹介しています（女性特有の不調をお金に置き換えることに抵抗がある方もいると思いますが、当事者じゃない人に問題意識を持ってもらうには、

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『都知事に立候補しようかという人に「低用量ピルで働き方改革」と言われたら、リプロダクティブライツを侵害されるのではと身構えるのは、あるべき反応なのではないか』