見過ごされがちな“とてつもない不平等”…消費税を社会保障財源にしてはいけない“納得の理由” | 文春オンライン

消費増税は時間の問題 すでに消費税の増税（消費税率のアップ）は、俎上に載せられている。これは過去の税収の動きから見て確かなことだ。消費増税で増えた税収のかなりの部分は、法人税の減税に回っている。これは単純に法人税と消費税の推移をみれば明らかだ。 この点について、2022年6月19日のNHK『日曜討論』で自民党の高市早苗政調会長（当時）が「消費税は法律で社会保障に使途が限定されている」と否定したが、お金に色はついていない。社会保障費は、最大の歳出項目だから、消費税が充てられていると強弁しても、表面上は矛盾しないのだ。 ただ、「金持ちと大企業の減税」と「庶民と中小企業の増税」は常にセットで実施されてきた。それが小泉純一郎政権以来ずっと続いてきている。 それをやめれば庶民の負担増はなくなるのだが、増税派議員はいつも「消費税は全額社会保障の財源になっている」と言う。 これも2022年6月26日のN

[tsutsumi154]

今の社会保障が維持できるわけない 今から5割カットでも遅すぎる