政府与党は課税強化を見直すべき 有能な人材が日本から出ていく | 週刊文春 電子版

今年も早いもので12月だ。日々寒さが厳しくなって、真冬の季節を感じている。そんなせわしい師走のなかで気になる政府の動きがある。 政府が年間所得が30億円を超える人を対象に、所得税に最低負担率を導入することを調整しているというのだ。合計の所得金額から3.3億円を差し引き、22.5%の税率をかけた金額を計算し、これが通常の税額を上回る場合に差額を徴収する。2023年度与党税制改正大綱のなかで最終調整しているようだ。 岸田首相 ©︎時事通信社 だが、この施策には疑問を持たざるを得ない。そもそも株式の配当は法人税を支払った後の配分だ。企業の税引き後のパフォーマンスを反映した株価も、法人税の支払い後の価値を反映したものであり、配当やキャピタルゲインに対する課税は二重課税にもあたる。 何より強く危惧しているのは、日本として、誤ったメッセージを世界中に発信してしまうことだ。シンガポールはもとより、米国な

[myogab]

いや、ロクに徴税されないから、投資せずに資本を死蔵してる連中の政治力ばかりが高まり、挑戦する者に投資が流れず、後塵が潰され、国外に流出するより他に自分が活かせないんだろ。

[netarou0815]

[[美しい国]‌]お前が出ていけ

[Yoshitada]

いやもう、この上、「国民に国防の精神を叩き込むために増税だ！」とか、頭沸いてんのか、て話だわな。

[tarodja3]

┅★ 増税、課税強化問題､、