２０２３年通年でドル金利５％超も｜アーカイブ一覧｜豊島逸夫の手帖｜純金積立なら三菱マテリアル GOLDPARK（ゴールドパーク） 三菱の金
豊島逸夫氏プロフィール 豊島逸夫事務所代表。 1948年、東京都生まれ。一橋大学経済学部卒（国際経済専攻）。三菱銀行（現三菱UFJ銀行）を経て、スイス銀行で外国為替貴金属ディーラーとして活躍。2011年9月までワールド・ゴールド・カウンシル（WGC）の日本代表を務める。独立後はチューリッヒやニューヨークでの豊富な相場体験と人脈をもとに、自由な立場から金市場や国際金融、マクロ経済動向について情報発信を行うとともに、“金の国内第一人者”として金投資の普及に尽力。投資の初心者にも分かりやすいトークや文章にファンも多い。得意分野はスキー系、鮨スイーツ系、温泉系。 留意事項 当ブログでは“金の国内第一人者”豊島逸夫氏が貴金属ビジネスの最新事情をはじめとした日々の様々な事象について、分かりやすい切り口で読み解き発信しています。 豊島氏の個人的見解も含まれる内容である旨ご了解の上、閲覧ください。 ご了解
語られなかったQT、いつまで続けられるのか - 日本経済新聞
注目された12月の米連邦公開市場委員会（FOMC）が終了。声明文、最新の米連邦準備理事会（FRB）経済リポートが発表され、パウエル議長の記者会見が開催された。13日に発表された11月の米消費者物価指数（CPI）が、7.1%上昇と伸びが5カ月連続で鈍化したので、市場では、FRBから、これまでよりハト派的見通しが語られるとの楽観論もあった。市場が見る将来の政策金利予測も、5%の大台を下回っていた。
タカ派姿勢崩さなかったFRB（NY特急便） 米州総局 斉藤雄太 - 日本経済新聞
14日の米株式市場でダウ工業株30種平均など主要株価指数はそろって反落した。前日発表の11月の米消費者物価指数（CPI）上昇率が2カ月連続で事前予想を下回り、市場には米連邦準備理事会（FRB）が金融引き締めに積極的な「タカ派」姿勢を幾分和らげるという期待感もあった。この日の米連邦公開市場委員会（FOMC）はそうした楽観論を一蹴した。前日比で200ドルほど上昇していたダウ平均が一気に下げに転じた
行政サービスの「ラストワンマイル」とは
千代田区では、「認知症にやさしいまち千代田」を目指し、認知症と診断された本人や、もの忘れで不安を持つ人などが、想いを自由に語り合える「実桜の会」を月に1回開催している。開催場所はデニーズだ。ファミレスで認知症当事者の話を聞くという取り組みは全国でも珍しい。なぜこのような取り組みが実現したのか。千代田区長の樋口高顕氏をはじめ、関係者に話を聞いた。 和やかに近況を語り合う『実桜の会』 東京メトロ、麹町駅を出て冷えたビル街を数分歩くと、デニーズ二番町店に到着した。裏道のような場所からぱっとひらけたところにある2階建ての店だ。ここでは定期的に認知症本人ミーティング『実桜（みお）の会』が開催されている。 認知症を持つ方々が集い、語り合う場だ。堅苦しいものではない。取材させていただいた日は、6人の方が参加していた。 ミーティングは午後3時から始まる。デニーズ自慢のスィーツメニューを楽しみながら、近況を
老化細胞の除去、がん免疫療法でも成功
老化細胞は、分裂を停止して役に立たなくなったにも関わらず、体内に留まり蓄積し、様々な老化現象や加齢性疾患を引き起こす原因となっている細胞だ。これらを除去し、老化に伴う病気を治療する老化細胞除去薬（セノリティクス）の開発が世界的に注目を集めている。そんな中、東京大学医科学研究所癌防御シグナル分野の中西真教授らの研究グループは、がん免疫療法に実用化されている「抗PD-1抗体」を老齢マウスに投与すると、老化細胞が除去され、抗老化治療に役立つ可能性が高いことを発見。2022年11月、英科学誌の「Nature」オンライン版で発表し注目を集めている＊1。 老化細胞は免疫細胞の働きにブレーキをかける 私たちの体の細胞は分裂を停止して新しい細胞と入れ替わる際、自ら死んで壊れるアポトーシス（細胞死）を起こすか、免疫細胞に食べられて体内から消えていく。ところが、加齢と共に体内から消えるはずの老化細胞が臓器や組
「自動車ユーザーも国民なんですよ」あまりに高くて複雑な自動車税制に自工会の豊田章男会長が記者たちへ伝えた直球ど真ん中 - 自動車情報誌「ベストカー」
来年度（令和5年度／2023年度）の政府予算編成が始まろうとしている。週内（12月16日頃）にも決定すると予想される政府与党の税制大綱では、かねてより自工会が「世界一高い」と言い続けている自動車関連諸税が大きな焦点のひとつ。今まさに検討されているこの問題を考えるにあたり、豊田章男会長が2022年11月の記者会見で語った言葉を改めて紹介しておきたい。 文／ベストカーWeb編集部、画像／日本自動車工業会公式サイト、ベストカー編集部 ■「日本という国をどうしたいんだ」というビジョン 税制改正の骨子をまとめた与党税制大綱が、今週末にも決定される。防衛費や社会保障費と並んで、焦点となっているのが自動車関連諸税だ。報道では「EVが普及した時代を見据えた具体的な税制の枠組みを3年後までに示す、という記述を入れ込む方向で調整中」とされている。 自動車関連諸税については、燃費のいいHVやそもそも給油を必要と
東芝再編、国内連合に1.2兆円融資へ 非公開化へ前進 三井住友銀やみずほ銀など主要行 - 日本経済新聞
東芝の再編を巡り、三井住友銀行やみずほ銀行が日本産業パートナーズ（JIP）の買収提案に対して総額1兆2000億円規模の融資をする方針であることが15日わかった。JIP案には国内企業が1兆円規模の出資をすることを決めており、融資の大枠にめどがたったことで非公開化へ前進する。今後は東芝の大株主などがJIP案を受け入れるかが焦点となる。JIPは11月、東芝に正式な買収提案を出していた。出資や融資を合
FRB、利上げ0.5%に減速 23年末見通し5.1%に引き上げ - 日本経済新聞
【この記事のポイント】・利上げ幅は4連続で続いた0.75%から小さく・23年末の政策金利見通しは中央値が4.6%から5.1%に・23年5月会合を最後に利上げ停止のシナリオ有力に【ワシントン=高見浩輔】米連邦準備理事会（FRB）は14日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で0.5%の利上げを決めた。利上げ幅は4連続で続いた0.75%から小さくなった。減速は今回の利上げ局面で初めて。参加者による202
藤井聡京大教授 防衛費増税まっしぐらの岸田首相をバッサリ「愚の骨頂」 | 東スポWEB
防衛費増額に伴う財源を増税で賄う方針を示している岸田文雄首相に対し、高市早苗経済安全保障担当相ら〝身内〟からも批判の声が上がっている。これまで何事にも「耳を傾ける」「検討する」と繰り返しながら「何もしてこなかった」と言われる岸田首相が一転、防衛費増税にはまっしぐら。そんな首相の固い決意を、第２～４次安倍内閣で内閣官房参与を務めた京都大学大学院の藤井聡教授（５４）は「愚の骨頂」と斬り捨てた。 岸田首相は１３日、「責任ある財源を考えるべき。今を生きる国民が自らの責任としてしっかりその重みを背負って対応すべきだ」と改めて増税方針を強調し、理解を求めた。財源には法人税や復興特別所得税、たばこ税が検討されているが、経済界はもちろん、〝身内〟の政府・自民党からも批判を浴びている。 高市氏は１０日、ツイッターに「総理の真意が理解出来ません」などと投稿。「閣僚の任命権は総理にある。罷免されるということであ
政府与党は課税強化を見直すべき 有能な人材が日本から出ていく | 週刊文春 電子版
今年も早いもので12月だ。日々寒さが厳しくなって、真冬の季節を感じている。そんなせわしい師走のなかで気になる政府の動きがある。 政府が年間所得が30億円を超える人を対象に、所得税に最低負担率を導入することを調整しているというのだ。合計の所得金額から3.3億円を差し引き、22.5%の税率をかけた金額を計算し、これが通常の税額を上回る場合に差額を徴収する。2023年度与党税制改正大綱のなかで最終調整しているようだ。 岸田首相 ©︎時事通信社 だが、この施策には疑問を持たざるを得ない。そもそも株式の配当は法人税を支払った後の配分だ。企業の税引き後のパフォーマンスを反映した株価も、法人税の支払い後の価値を反映したものであり、配当やキャピタルゲインに対する課税は二重課税にもあたる。 何より強く危惧しているのは、日本として、誤ったメッセージを世界中に発信してしまうことだ。シンガポールはもとより、米国な
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