「財務省二・二六事件」を封じた安倍首相、最後の一手｜政治・経済｜中央公論.jp

なぜ、年内の衆院解散・総選挙だったのか──。国民の多くはそんな疑問を感じ続けているようだ。 安倍晋三首相が十一月二十一日に解散に踏み切った背景を検証すると、「内向き解散」とも呼べる実態が浮かび上がる。首相の真の狙いは、税率一〇％への消費増税を一年半先送りするため に、自民党や財務省などの「増税派」勢力を抑え込むことにあった、という見方だ。 「アベノミクスの継続しか、日本経済を再生させる道はありません」 首相は師走選挙で、全国の自民党公認候補がそう声をからす姿を満足げに見つめるだろう。有権者に対し、党が一体となって、増税の先送りを含む首相の経済政策「アベノミクス」への支持を懸命に訴えることになるのだ。党内の先送りへの異論は消え去った。 元来、首相は増税に慎重だった。 「増税して経済が腰折れしたら税収も上がらず、元も子もなくなる」「一年半で消費税を五％から一〇％へと倍にした国なんてない」「一つ

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“首相は財務省幹部に、増税を先送りした時の税収見積もりを提出するよう指示したが、幹部は応じなかったという”“「先送りなら幹部がそろって辞表を出す」と真顔で話す財務省幹部すらいた”