（2ページ目）災害の多発化・激甚化で空き家は新たな事態を引き起こす存在に。家をつくることしか考えてこなかったツケ 野澤千絵｜社会｜中央公論.jp

一貫して住宅建設を後押し 日本の住宅政策史を振り返ると、戦前、東京の借家率は7割程度もあり、持ち家層は少数派でした。しかし、戦争で焼け野原になり、地方から大都市に人口が大量に流入し、戦後から高度経済成長期にかけて住宅の数が圧倒的に不足する事態になりました。そこで、国は持ち家政策を積極的に推し進め、1950年に住宅金融公庫を設立、一般の人でも住宅ローンが使えるようにするなど、住宅建設を後押ししました。 高度経済成長期からバブル期にかけて都心の地価高騰で、庶民は購入可能な価格の住宅を求め、居住地の郊外化が進みました。バブル崩壊後、地価下落、不良債権問題を背景にした経済対策の一つとして、建築基準法や都市計画法の改正が行われ、住宅をより大きな規模で建設できるよう規制緩和がなされました。2002年には都市再生特別措置法が施行され、政令で指定した都市再生緊急整備地域では既存の都市計画規制を適用除外でき

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産官民による構造的な問題が背景にある『空き家が右肩上がりに増えているにもかかわらず、居住地を焼き畑的に広げながら住宅を大量につくり続ける日本の状況を私は「住宅過剰社会」と称しています』