起業失敗の最大の原因｜遠藤 直紀(ビービット 代表)

起業といっても、狙いや規模感は様々です。投資家から資本を調達して高成長を目指すものから、自己資金や借入のみで個人商店を営むようなものまで幅があります。今回は、投資家から資本調達を行う起業に関して論じます。 米国では投資家にプラスのリターンを返せる起業は3分の1以下だと言われています。起業は、失敗の確率の方が圧倒的に大きいのです。結果的に、我々は起業は危ないものだという感覚が刷り込まれています。 それでも、挑戦することへのリスクを減らし、未来志向で新産業を立ち上げていく挑戦者を増やすために、日本では2022年7月から会社勤めだった人が起業する場合に、失業手当を受け取れる期間を最大4年にする特例を始めます。 起業家の立場で考えると、お金の手当があることで多少の心の平安は得られるにせよ、そもそも失敗なんかしたくないので、失業手当は根本的なリスクの回避にはなりません。 なぜ失敗するのかのメカニズム

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“ものをつくって検証したいというはやる気持ちを抑えて、サービス利用者はそのアイデアを利用するに足る問題を抱えているのか、インタビューによって明らかにするものです。何かを作り始める前に、最低でも20人には