高齢化対応は少子化対策や移民受入ではなく定年変更が正道

少子化と高齢化はともに生産年齢人口比率の低下させ、福祉における「支える人口と支えられる人口の比率」の悪化による支える側の負担増と支えられる側の給付減や1、経済への悪影響が懸念されている2 3。少子化と高齢化はともにこれを悪化させる原因となるため、まとめて“少子高齢化”として扱われることも多い。しかし、両者は本質的に別の現象であり、高齢化の問題を少子化対策や移民受け入れなど若い世代を増やそうとする対策のみで解決しようとすると破綻する。 高齢化によって“支えられる人口”が増えたとき、支える人口と支えられる人口の比を保つには2種類の方法が考えられる。一つは定年を延長することであり、もう一つは若者（生産年齢人口）を増やして“支える人口”を増やすことである。しかし若者を増やしてこの比率を保とうとすると、1歳ごとの人口は若いほど増えねばならず、ネズミ算式に増やす必要が生じてくる。 この状況をもう少し具

[wxitizi]

高齢人口比率を一定に保つには出生率が一定であれば十分で、3.9もの出生率が必要なのは生産年齢:高齢化人口を4:1に、という設定に完全に拠る。しかしper capita成長率が依然有意にプラスなことを鑑みれば4:1は恐らく過剰。