日本航空個人情報流出事件から考える＜暗証番号で情報は守られない＞

2014年9月、日本航空（以下JAL）において、マイレージ会員の個人情報が、社内PCのウィルス感染により流出するという事件が起こりました。 当初情報流出の規模は最大75万件にも及ぶとの報道がなされましたが、その後約1ヶ月間行われた社内調査により確定した個人情報流出件数は4131名分だったことが分かっています。 今回は、JALの個人情報流出事件から考えられる“セキュリティ対策としての暗証番号”の危険性について考えてみたいと思います。 この事件は、社外アドレスから社内の業務PCへ「マルウェア」が添付されたメールが送信されたことに始まります。 業界用語や専門用語が使用され、一見関係者と思える内容でメールが送られるこの様な手口は「標的型攻撃」と呼ばれ、サイバー攻撃の中でも大変メジャーな方法です。 JALでは、このメールを開封した結果、社内のPC23台がウィルスに感染。 そのうち12台が顧客情報シス