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【供託金制度】立候補の「供託金」、日本は高すぎる? 海外の選挙と比べてみた : デモクラシー速報
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「選挙に出馬しよう」。そう思い立った時、ハードルの一つになるのがお金。31日に投開票される宮城県... 「選挙に出馬しよう」。そう思い立った時、ハードルの一つになるのがお金。31日に投開票される宮城県知事選や衆院選小選挙区なら300万円を納めなければならない。一定の票を得れば返されるが、届かなければ没収される。「世界一高い」とも指摘された日本の「供託金制度」について調べてみた。(編集局コンテンツセンター・佐藤理史) [注]()内の小は小選挙区制、比は比例代表制。 比例代表は1政党当たりの金額。 日銀公示レート(10月現在)で換算、供託金違憲訴訟弁護団調べ。 ■OECD加盟で最高額 乱立防ぐ目的は「正当」 5億2200万円。前回2017年の衆院選小選挙区で没収された供託金だ。没収ラインは有効投票総数の10%。立候補した936人のうち、2割弱に当たる174人が対象となった。没収された金は、税金と同じように国の収入となる。 供託金制度はなぜ必要なのか。当選するつもりがないのに、売名などを目的とした