生活保護受給者へのエアコン販売、助成利用の地域店が存在感 | 電波新聞デジタル

生活保護受給世帯で住宅にエアコンのない人に対し、購入・設置への助成制度を設けている自治体がある。近年の猛暑でエアコンが生活必需品になる一方、必ずしも全ての人に行き渡っていないことを受け、自治体が制度化した形だ。ただ、助成制度の活用は手間もかかるため、これらの案件を受けたがらない店が多いのも実情。そうした中、助成の上限額に収まる見積もりなどで柔軟に対応する電器店が存在感を発揮している。 「基本的にはどんな依頼も受ける。暇で愚痴を言うより、忙しくて愚痴を言えていたほうがいい」。 こう話すのは、東京都練馬区に店を構えるパナソニック系のエニータイムロッコウ（後藤勝社長）の後藤勝彦店長だ。今年すでに7件以上、区の助成金を利用してエアコンを販売・設置した。 練馬区の助成は2023年度から始まった。金額は、エアコン本体購入費6万7000円、設置工事費3万8000円で、初年度の実績は494件にのぼる。 後