厚労省が個人型DC販促に「1社5000万円」のビックリ要請

inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 来年1月から専業主婦や公務員も対象となり、原則60歳未満なら誰でも加入が可能になる「個人型確定拠出年金（個人型ＤＣ）」。9月16日に愛称が「iDeCo（イデコ）」に決まり、話題となっている。 個人型ＤＣは、60歳まで引き出せないという制約はあるものの、掛け金の全額が所得控除の対象となり、運用益は非課税、受け取り時には税制面での優遇があるというお得な制度。普段は金融商品に厳しい著名な金融関係者たちが、こぞって勧めるほどだ。 一方の銀行や証券、保険会社などの金融機関にしても、マイナス金利の影響で有利な金融商品が少ない中、営業攻勢を強めており、「貯蓄から投資」への流れを後押しするとの期待が高まっている。 ところが、だ。個人

[paravola]

（集賄）専業主婦や公務員も対象となり、原則60歳未満なら誰でも加入が可能になる「個人型確定拠出年金」。愛称が「iDeCo（イデコ）」に決まり...「協賛金をお支払いいただきたいので、役員の方にお会いしたい」

[call_me_nots]

◇厚労省幹部から突然、各金融機関に協賛金拠出要請のため役員面談を希望するメールが。個人型DC普及のために20億円の販促計画を立て、５億円の補正予算も決まったが、不足の15億円分について各金融機関に負担を要望