「若者は68歳まで働け」年金財政検証が示した支給開始年齢の問題点

やしろ・なおひろ／経済企画庁、日本経済研究センター 理事長、国際基督教大学教授、昭和女子大学副学長等を経て現職。最近の著書に、「脱ポピュリズム国家」（日本経済新聞社）、「働き方改革の経済学」（日本評論社）、『シルバー民主主義』（中公新書）がある。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 年金運用利回りは経済成長率よりはるかに高い？ 試算の前提に要注意 厚生労働省は8月27日に5年に1度の公的年金の財政検証を公表した。従来から予想されていたように、将来の年金給付が先細りする姿が描かれているが、これをどのように年金制度改革の議論に結びつけるかが、今後の大きな課題となる。 まず、今後100年間の経済前提については、6つのケースが示されたが、その大部分は実現可能性の乏しい楽観的

[ookitasaburou]

“金利が高いほど都合が良い（年金基金を抱える）債権者としての厚生労働省と、逆に低いことが望ましい債務者としての内閣府・財務省が、各々、自らに都合の良い長期経済の前提を定めるという、整合性を欠く状況で良

[pribetch]

68歳の若いエルフ