「コロナ恐慌」で国民が“どん底”に突き落とされないために、絶対に知っておくべきこと

1971年、神奈川県生まれ。元・京都大学大学院工学研究科准教授。専門は政治経済思想。1996年、東京大学教養学部（国際関係論）卒業後、通商産業省（現・経済産業省）に入省。2000年よりエディンバラ大学大学院に留学し、政治思想を専攻。2001年に同大学院より優等修士号、05年に博士号を取得。2003年、論文 'Theorising Economic Nationalism'（Nations & Nationalism）でNations & Nationalism Essay Prizeを受賞。主な著書に山本七平賞奨励賞を受賞した『日本思想史新論』（ちくま新書）、『TPP亡国論』（集英社新書）、『富国と強兵』（東洋経済新報社）、『目からウロコが落ちる 奇跡の経済教室【基礎知識編】』（KKベストセラーズ）など。 中野剛志さんに「MMTっておかしくないですか？」と聞いてみた 「財政健全化しなければ

[daiyusaku]

何となく理解出来た…ような。

[toronei]

「国債は次世代へのツケ」が嘘である理由については、この章に書かれてるところだけで十分説明できるよね。

[tdam]

恐慌阻止は必須だし、政府債務が増えても民間資金需要がないと金利上昇せず。ただコロナによる民間の短期資金需要増→長期金利上昇はやはり政府にとりアキレス腱では？後半の議論はまさにそうとしか聞こえないが…。

[hat_24ckg]

"本質的には、信用創造の制約となるのは借り手の返済能力" なぜ国債増発しても問題ないのかはっきり説明されている。必読と思います

[chintaro3]

「ある現金1万円を銀行に預けたら、預金は1万円増えるけれど、手元の現金は1万円減りますよね？　つまり、あなたの総資金に増減はないわけですから、それを「創造」と言うことはできません。」