「構造改革」重視のコロナ対策ではスカスカの格差社会を生む

ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 コロナショックによる経済の打撃は国際通貨基金（ＩＭＦ）をはじめ多くの調査機関が「大恐慌」以来の落ち込みを予測している。 政府は「10万円一律給付」などの緊急経済対策をまとめたが、不十分との批判を受けて、家賃補助や雇用調整助成金の上限引き上げなどを盛り込んだ第二次補正予算案を閣議決定した。 だが政府の経済対策の中身やとりまとめの経緯を見ると、デジタル化の促進や生産性の高い産業構造への転換など、2000年代以降の市場競争重視の構造改革路線を引き継いだものだ。 緊急事態宣言が解除され、経済活動は再開され始めてはいるが、対策いかんで地域経済の疲弊はさらに進む恐れがある。 価格転嫁できずにいる零細事業者 コロナ不況が追い討ち 日本経済は、米

[BUNTEN]

「コロナ後に到来するのは、日本の経済活動の中核にいる個人商店や中小零細企業が疲弊し、街のコミュニティが消えたスカスカの」どこに行っても大手系列ならまだいい。不採算の田舎は壊滅。