安倍政権が掲げた「待機児童ゼロ作戦」の根本的な誤り

やしろ・なおひろ／経済企画庁、日本経済研究センター 理事長、国際基督教大学教授、昭和女子大学副学長等を経て現職。最近の著書に、「脱ポピュリズム国家」（日本経済新聞社）、「働き方改革の経済学」（日本評論社）、『シルバー民主主義』（中公新書）がある。 政策・マーケットラボ 日々起きている政治・マクロ経済・マーケットの動きを、専門家の執筆陣が鋭く分析する。投資や事業運営の方針を立てる上で役立つ「深い知見」を身に付けよう。 バックナンバー一覧 安倍政権が掲げてきた2020年度末の待機児童ゼロ目標は、またも先送りとなりそうだ。根本的に見直す必要はないのか（写真はイメージです） Photo:PIXTA 2020年度末の待機児童ゼロ目標 政府のシナリオに「3つの問題点」 安倍政権が掲げてきた2020年度末の待機児童ゼロ目標は、またも先送りとなる公算が大きい。 厚生労働省によれば、昨年度の保育所定員数は8

[kechack]

子育て期の既婚女性の就業率は最近高まっているとはいえ73％と、未婚女性平均と比べなお17％もの差がある。今後、都市部で保育所の空きができれば新たな保育需要が増える余地は大きく待機児童問題に終わりは見えない