コロナ禍で評価一変、日本企業の内部留保の厚さは「結果オーライ」か

1981年東京大学経済学部を卒業し日本銀行へ。1988年米国ウォートンスクール経営学修士。日本銀行では2007年に調査統計局長。2011年から企画局長、2012年から金融政策担当理事として、2％物価安定目標の採用に至る局面の政策実務を担当。その後、国際担当理事。2016年に日銀理事を退任しみずほ総研へ。現在、内外経済や金融政策を巡るテーマを中心に講演・執筆等を行う。 政策・マーケットラボ 日々起きている政治・マクロ経済・マーケットの動きを、専門家の執筆陣が鋭く分析する。投資や事業運営の方針を立てる上で役立つ「深い知見」を身に付けよう。 バックナンバー一覧 「ため込み過ぎ」批判から 経済を支える「救世主」に コロナ前には、企業が内部留保をため込み過ぎだという強い批判があった。株主がそういう問題意識を持つのはよくあることだが、内部留保をもっと投資や賃金に使うべきだ、という声は政府や与野党の政治