「Go To トラベル」はコロナ流行地出発の旅行を制限すべき理由

経済評論家。1981年東京大学法学部卒、日本興業銀行（現みずほ銀行）入行。主に経済調査関係の仕事に従事。2005年に銀行を退職し、久留米大学に移る。2022年に大学を定年退職となり、現職。著書は『経済暴論: 誰も言わなかった「社会とマネー」の奇怪な正体』（河出書房新社）など、多数。 重要ニュース解説「今を読む」 めまぐるしく変化する世の中で、あふれる情報に付いていくだけでも大変だ。そこで、押さえておきたい重要ニュースを日本興業銀行（元みずほ銀行）の調査部出身で久留米大学商学部教授の塚崎公義さんに分かりやすく解説してもらう。 バックナンバー一覧 Ｇｏ Ｔｏ キャンペーンは感染状況との兼ね合いが重要だが、制限するならば流行地への旅行よりも流行地発を制限するべきだ。（経済評論家 塚崎公義） 経済面でのプラスの影響は大きいが… 「Ｇｏ Ｔｏ キャンペーンが新型コロナウイルスの感染を拡大したのだから

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流行地へ行って感染するリスクは自分でコントロールできるリスク。一方流行地発は、行き先の人々がコントロールできない。非流行地の高齢者が慎重に行動しよが流行地から来た人を見分けることは不可能