コロナ分科会メンバーが提唱！マイナンバーなき所得連動型給付は可能だ

東京大学大学院工学修士、シカゴ大学経済学博士。経済産業省、経済産業研究所、一橋大学経済研究所を経て、2013年から慶應義塾大学経済学部教授。19年4月から現職。共著「コロナ危機の経済学 提言と分析」など。 日本と世界の重要論点2021 「新型コロナウイルスの1年」となった2020年。それに続く21年は、どんな年になるのだろうか。米国ではバイデン新政権が発足。中国との覇権争いの行方や外交・安全保障の世界的なパワーバランスの変化から目が話せない。国内に目を転じれば、菅政権の次の一手に注目が集まる。「高過ぎる」携帯電話料金、「多過ぎる」地方銀行に対する改革は進むのか。次のターゲットは何なのか。そんな状況下となる2021年について、重要論点ごとにその課題と展望を探る。 バックナンバー一覧 新型コロナウイルス感染拡大の“第3波”が止まらず、自殺者が増加し、困窮者が急増する恐れが高い。政府の新型コロナ

[one-mam]

そうよね。多かった分返す形なら紐付け関係なくできますよね。是非やって。

[mutevox]

“「事前審査なしで給付金を迅速に支給し、年末の納税時に所得に連動した事後調整を行う」という、所得連動型現金給付という方法である。”

[ryokusai]

「給付金を受け取った人は、年末の確定申告のときに通常の所得税に加えて「上乗せ課税」がかかるよう（中略）に制度を設計」所得税の源泉徴収制度は秕政の極みだと思ふが真面目に確定申告するのどれだけゐるかね。