ベーシックインカムが今の時代に注目される「本当の理由」

ほんだ・ひろくに／1961年生。91年一橋大大学院（博士号取得）、97年獨協大助教授、カリフォルニア大客員研究員を経て2005年より現職。専門はアメリカ経済論、著書に「アメリカの資本蓄積と社会保障」、「長期停滞の資本主義ー新しい福祉社会とベーシックインカム」など。 政策・マーケットラボ 日々起きている政治・マクロ経済・マーケットの動きを、専門家の執筆陣が鋭く分析する。投資や事業運営の方針を立てる上で役立つ「深い知見」を身に付けよう。 バックナンバー一覧 新型コロナウイルスのパンデミックの下、ベーシックインカム（普遍的基礎所得）導入への関心が世界中で高まっている。 日本でも国民への生活支援で一律10万円の直接給付が行われたことや、菅新政権の経済政策のアドバイザー役の竹中平蔵氏が成長戦略会議で提唱したことで改めて注目が集まった。 だがその描く姿は論者によってさまざまだ。給付額や既存の所得保障や

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日本でのBIて結局悪筋だねみたいなのがAIの普及で仕事がなくなるからBIを入れざる得ないみたいな流れだと認識していた。（コロナ以前の話）