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電力カルテル事件、電力会社の大株主の山口県・大阪市・神戸市は「代表訴訟」に動くか
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エネルギー動乱 エネルギーを巡りこれほどまでの動乱期を迎えたことがあっただろうか。ロシアのウクライ... エネルギー動乱 エネルギーを巡りこれほどまでの動乱期を迎えたことがあっただろうか。ロシアのウクライナ侵略によるエネルギー危機や脱炭素の不可逆的な流れなどグローバル規模の激動に加え、日本でも電力需給の逼迫などの非常事態に見舞われている。混迷は、エネルギー業界を直撃し、電力・ガス・石油元売りなどは激しい生存競争にさらされている。業界のプレーヤーたちの動向に加え、エネルギー情勢やビジネスの新潮流といったエネルギーが絡む森羅万象に鳥の目と虫の目で迫る(毎週火曜日公開)。 バックナンバー一覧 関西・中部・九州・中国の大手電力4社が絡んだカルテル事件で、公正取引委員会は3社に過去最高の約1010億円もの課徴金納付を命じた。実は、事件の余波は地元自治体にも及んでいる。電力大手と地元自治体は歴史的にも密接なステークホルダー(利害関係者)であるためだ。株主代表訴訟には動くのか――。長期連載『エネルギー動乱』