レクサスすら国内生産は大ピンチ、優遇策や生産コストで「日米EV単価差」は200万円！

トヨタ 史上最強 14年ぶりの社長交代が実現したトヨタ自動車がわが世の春を謳歌している。2024年3月期に日本企業としては前人未到の営業利益3兆円を達成する見通し。豊田章男氏からバトンを渡された佐藤恒治社長率いる新政権は、上々の滑り出しを見せている。もっとも、トヨタの絶頂期が、半導体不足の影響緩和と過去の遺産によってもたらされていることは明らかだ。新政権の下、トヨタは「EV（電気自動車）でも世界一」の野望をかなえることができるのか。新社長が挑む大変革を、EV戦略、幹部人事、グループ統治、半導体調達戦略など多角的な視点から検証する。 バックナンバー一覧 トヨタ自動車にとって、米国と中国は共に捨てられない重要マーケットだ。両国は、全く別のアプローチで日系メーカーの自動車技術の囲い込みを始めている。『史上最強 トヨタ』の＃13では、豹変した中国自動車市場の動向を表したランキングを公開し、トヨタを

[kechack]

日系自動車メーカーが、7月単月の中国新車販売台数を明らかにした。それによると、トヨタ自動車15.2万台（前年同月比15.4％減）、ホンダ8.9万台（同32.8％減）、日産自動車5.9万台（同33.6％減）と、悲劇的な数字が並んだ