国債買入減額の終了時には長期金利3％超えも、量的引き締めは本格化へ

くご・しょうたろう／2012年大和総研入社。日本経済担当を経て、2016～2018年財務省主計局に出向。2020年ケンブリッジ大学ファイナンス修士課程修了。2020年より現職。専門は日本経済、財政・金融政策。 数字は語る 日々生成されるさまざまな統計データ。これらのデータや数字の背景を読み解ければ、事業予測や業界動向は手に取るようにわかるはずだ。そんな数字の背景を読み解くヒントを、経済学者やシンクタンクの研究者に解説してもらう。 バックナンバー一覧 2000年以降、ドル円レートは短期金利よりも長期金利の影響を受けやすい傾向が見られた。一方、実体経済を下押しする度合いは長期金利よりも短期金利の方が大きい。景気回復の足取りが鈍い中、国債買入減額による長期金利の上昇は円安是正を通じたインフレリスクの抑制に効果的だ。 大和総研の試算では、国債発行残高に占める日銀保有割合が1％ポイント低下すると長期

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長期金利3%は高いな "これらを基に、日銀の国債保有割合がバランスシート拡大政策前と同程度の10%まで低下し、短期金利が景気に中立的とみられる1.75%まで引き上げられると、長期金利は3%程度まで高まり得る"