エネルギー基本計画（案）を一読すればわかる 政府の「原発政策」の問題点

きし・ひろゆき／1962年東京都生まれ。慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授。経済財政政策担当大臣、総務大臣などの政務秘書官を務めた。現在、エイベックス顧問のほか、総合格闘技団体RIZINの運営などにも携わる。 岸博幸のクリエイティブ国富論 メディアや文化などソフトパワーを総称する「クリエイティブ産業」なる新概念が注目を集めている。その正しい捉え方と実践法を経済政策の論客が説く。 バックナンバー一覧 経産省資源エネルギー庁（資エ庁）は、長期的なエネルギー需給の方向性を示す“エネルギー基本計画（案）”をまとめました。与党プロセスを経て来月中に閣議決定されるようですが、その内容を一読すると改めて原発に関する政府のスタンスの問題点が明確になります。 不明瞭な原発再稼働の必要性 第一の問題は、短期的には安全性が確認された原発の再稼働は不可欠であるのに、その理由を国民に分かりやすい形で説得的

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経産省資源エネルギー庁は、長期的なエネルギー需給の方向性を示す“エネルギー基本計画（案）”をまとめました。来月中に閣議決定されるようですが、その内容を一読すると改めて原発に関する政府のスタンスの問題点

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原発再稼働が必要な理由として貿易赤字の増大が筆頭に挙げられているが、昨年の原油輸入量は対前年比で微減、原発の停止が貿易赤字増大の主因と主張するのは無理がある。

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