「賃上げ、16年ぶり7000円台」という日経新聞の記事への違和感

1986年通商産業省（現経済産業省）入省。1992年コロンビア大学ビジネススクールでＭＢＡを取得後、通産省に復職。内閣官房ＩＴ担当室などを経て竹中平蔵大臣の秘書官に就任。不良債権処理、郵政民営化、通信・放送改革など構造改革の立案・実行に関わる。2004年から慶応大学助教授を兼任。2006年、経産省退職。2007年から現職。現在はエイベックス・マーケティング株式会社取締役、エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社顧問も務める。 岸博幸のクリエイティブ国富論 メディアや文化などソフトパワーを総称する「クリエイティブ産業」なる新概念が注目を集めている。その正しい捉え方と実践法を経済政策の論客が説く。 バックナンバー一覧 最近ずっと思っていることがあります。それは、どうも日経新聞の景気に関する記事は「これからデフレを脱却して景気が良くなる！」という願望に基づくものが多過ぎるのではないか、と

[daybeforeyesterday]

うーむ

[myogab]

それ以前に、中小が賃上げできるような値段で大企業が買い上げしなきゃ波及する道理は無い訳で、大企業が先に賃上げやったら、その分圧迫されるのは当然末端な訳で順序が逆よね。賃上げの条件を下請けのUP後とかし…

[hiroki0512jp]

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[godmother]

日経は既に御用新聞とネットでは揶揄されている。朝日や毎日も先日、人間ドック学会が検査数値の範囲を緩和する新基準を発表したと、事実とは異なる報道をした。理研の捏造・改竄の発表の真相も明らかにしなかった。