東急、大京が香港で売り込み 東京買い過熱の不動産投資

inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 「今年に入り、海外から投資家がほぼ毎日のように物件の視察にやって来る。担当部門はフル稼働の状況だ」（菅原仁・大京リアルド事業統括部担当部長） 不動産各社が海外富裕層などの投資家の獲得に注力し始めている。 大京は今年1月、香港で事業を本格的に開始。同社が分譲するマンションの販売や中古物件の仲介などを行っている。すでに昨年6月から本格営業を始めている台湾では「今年度の契約件数の目標は80件だったが、100件に達しそうだ」（同）と好調だ。 東急リバブルも昨年4月に台湾の現地企業と合弁会社を設立。さらに昨年10月には香港で駐在員事務所を開設した。現在、台湾、香港、上海、シンガポールに拠点を持ち、国内外で約30人体制を敷いてい

[maturi]

”こうした中、アジアの不動産バブルは日本にも飛び火しつつある。”

[a1ot]

「海外投資家の多くは、投資の出口を東京五輪前と考えており、2019年前後に大量売却されるリスク