コンビニオーナーは「労働者」、都労委がファミマに団交命令

inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 ファミリーマート加盟店ユニオンの酒井孝典執行委員長（左）は「画期的な判断。コンビニの将来の発展につながる」と強調した Photo:kyodonews/amanaimages コンビニエンスストアのオーナーは、労働組合法上の「労働者」に当たる──。東京都労働委員会の判断が、フランチャイズ（ＦＣ）ビジネスを営む各社に波紋を広げている。 都労委は4月16日、ファミリーマートに対して、加盟店のオーナーらによって結成された労働組合との団体交渉を拒否したことについて「不当労働行為」と認定し、団交に応じるよう命令した。 今回、都労委に救済を申し立てたのは、2012年に結成されたファミリーマート加盟店ユニオンで、現在17人のオーナー

[cider_kondo]

だんだんこの流れ強まってきてるな。大昔のAタイプ店舗が主流だった時代ならいざ知らず、今はどう考えても本部の力を社会的に抑えるべき時期に来てる。

[kkn_kkn]

ずっとおかしいと思ってたけど、ようやくかぁ

[maraigue]

"「オーナーは会社の指示に応じざるを得ず、自らの経営判断で業務の差配や収益管理を行う機会が確保されているとは認め難い」と判断し、ファミマに団交に応じるよう命令した"