「携帯料金引き下げ」を安倍首相に言わせる内閣府の浅知恵

きし・ひろゆき／1962年東京都生まれ。慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授。経済財政政策担当大臣、総務大臣などの政務秘書官を務めた。現在、エイベックス顧問のほか、総合格闘技団体RIZINの運営などにも携わる。 岸博幸の政策ウォッチ 小泉政権時代に竹中平蔵氏の秘書官を務め、数々の構造改革を立案・実行した岸博幸氏がテレビや新聞が決して報じない知られざる政治の裏側を暴きます。 バックナンバー一覧 政策に関心のある方は、経済財政諮問会議の存在をご存じのことと思います。総理、官房長官、主要閣僚、日銀総裁、そして4人の民間有識者がメンバーの官邸の会議です。小泉政権時はこの諮問会議が経済運営の司令塔となりましたが、そこで改革を牽引したのは4人の民間有識者が提出する“民間議員ペーパー”でした。 しかし、今やその諮問会議も、官僚主導の運営の下で経済運営の司令塔どころか政府の普通の審議会の一つに成り

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スマホ代は現に高すぎる。もはや公共インフラなのに、1世帯で1万5千円とか2万とかおかしいでしょ。それに比べれば電気代は安いもの。大手キャリア3社の直近の純利益は計1.5兆円。明らかにもうけすぎ。

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総理が自由化されたはずの通信料金に言及すると、日本は自由競争ではないのかという誤解を海外に与える。何より経済大国のリーダーが様々なインフラコストの中でわざわざ携帯料金だけに言及というのは余りに低レベル