新安保法はなぜ泥沼の論争に陥ったのか（上）

ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 9月30日、新安保法が公布された。法案の可決までに、政府与党と野党、専門家の間で激しい言葉の応酬が繰り広げられたが、議論は全く噛み合わないまま、与党が強行採決で押し切った。特に波紋を呼んだのは、憲法学者の9割が「違憲」との見方を表明したことだ。安保法案に賛成の論者はこれを“現実が見えていない”と批判。国民の意見も依然として分断されたままだ。 いったい何が問題の本質なのか。新安保法が成立した今、国民はこれにどう向き合うべきなのか。慶応義塾大学の山元一教授（憲法学・比較憲法学）に聞いた。山元教授は「憲法解釈の変更によって集団的自衛権行使を認めることは、論理的にあり得る」という立場を取りながら、「政府によるそのための論証が不十分であり、

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意見の法律ゴリ押ししたからだろ。

[daybeforeyesterday]

うーむ