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民主党の税調改革で「法人税減税」「社会保障と税の一体化」は実現するか | 政局LIVEアナリティクス 上久保誠人 | ダイヤモンド・オンライン
1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院... 1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D(政治学・国際学、ウォーリック大学)。主な業績は、『逆説の地政学』(晃洋書房)。 政局LIVEアナリティクス 上久保誠人 「大物政治家に話を聞いた」「消息通に話を聞いた」といった大手マスコミ政治部の取材手法とは異なり、一般に公開された情報のみを用いて、気鋭の研究者が国内・国際政局を分析する。 バックナンバー一覧 菅直人政権が法人税減税や租税特別措置(租特)の見直しの検討などの税制改革に着手した。「政府税制調査会」の改革は、迷走が続いた鳩山由紀夫政権のほぼ唯一の隠れた成果だ。その成果を生かし、菅政権が抜本的な税制改革を成し遂げられるか。そして、頓挫したはずの「財務省解体」に再び挑戦するのかが今後の焦点となる。 自民党政権期の 政府税調と自民党税調 政府税
2010/11/04 リンク