旧統一教会がはぐらかし続けた「信者が勝手にやったこと」は通用しない 「質問権」刺さるポイント | AERA dot. (アエラドット)

世界平和統一家庭連合の方針を説明する「教会改革推進本部」の勅使河原秀行本部長 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の活動実態を調査するため、「質問権」の行使に向けた専門家会議が10月25日、文化庁で始まった。宗教法人の所轄庁は、解散命令の請求などの事由に該当する疑いがある場合、宗教法人審議会の意見を聞いたうえで宗教法人に対して質問ができる――これが「質問権」である。質問権の行使は旧統一教会への解散命令請求に向けた第一歩であるが、長年この問題に取り組んできた全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）の弁護士たちからは楽観するような声はまったく聞こえてこない。むしろ「時間的な余裕はない」と、焦りさえ感じる。全国弁連事務局長の川井康雄弁護士に聞いた。 ＊ ＊ ＊ 全国弁連の旧統一教会問題に対する訴えは、明快だ。 「長年にわたりこれほど経済的、精神的に被害を生じさせてきた団体に対して『解散でき

[kaos2009]

新世事件判決「これで質問権を行使していただけるだろうと、宗務課に申し入れをさせていただきました。すると、今度は『あれは販売会社、別法人に対する刑事事件なので、できません』と言うのです。認定内容からして

[fujioka223]

「友好団体がやったことで教団は関係ない」も潰せるようにしとけよ

[kjrio]

“解散命令請求につなげられるような質問権を行使することがとても重要” 専門家会議が非公開なのがやはり問題 https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/shukyohojin/93766401.html 19人中11人が宗教家。自らの手で自らを縛れるのか不