なぜ「失われた30年」に決別し、賃上げ実現できない？ 要因は日本企業の特徴にあり | AERA dot. (アエラドット)

2022年３月期決算で最高益を更新した上場企業は３割となった。決算発表資料を入れる企業の担当者＝５月12日、東京証券取引所 2022年3月期決算で最高益を更新した上場企業は3割に上った。「失われた30年」から抜け出せるかと思ったら、ウクライナ情勢などで先行きには暗雲が漂う。日本企業が賃上げを実現するには何が必要なのか。AERA 2022年6月13日号の記事から紹介する。 【図版】自動車、通信、商社など「純利益が過去最高となった企業」はこちら ＊ ＊ ＊ なぜ日本企業は「失われた30年」から決別できないのか。 日本だけがデフレ経済に苦しみ、低成長に甘んじている。「日本の労働生産性は低下し、IT化も遅れている」などと現場で働く人たちに低成長の原因を転嫁する見方もある。それは正しいのだろうか。 日本取締役協会の新会長に選ばれ、5月12日に記者会見した冨山和彦・経営共創基盤グループ会長は20年

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企業が賃金の上げ方を忘れてる