問題だらけの「日米安保」と沖縄の犠牲 戦後日本がつくってきた「平和と安全」の致命的な限界 | AERA dot. (アエラドット)

依然として7割以上の米軍基地が集中する沖縄。国土面積0.6％、人口1％の島に過剰な基地負担を強いる“差別政策”を批判し、「本土」への基地引き取りを提唱する哲学者・高橋哲哉氏の新著『日米安保と沖縄基地論争』（朝日新聞出版）では、沖縄の基地の「県外移設」をめぐって起きた、貴重な論争を読むことができる。 沖縄の過剰負担を黙認し、日米安保を支持する「本土」の責任とは――。高橋氏が寄稿した。 ＊ ＊ ＊ 戦後日本を「平和国家」と称することにリアリティを感じられなくなるとともに、日米安保体制を「日米同盟」と呼ぶのが当たり前になって久しい。 なるほど憲法九条は、一字一句変わっていない。日本を「平和国家」たらしめようとしてそれを「護」ってきた人びとの努力は、忘れられるべきでない。 だが、戦後「護憲」の現実は、初めから致命的な限界を抱えていたのも事実だ。帝国憲法期の天皇制に替わり日米安保体制――今日の「