政府vs企業で揺れる「副業」、労働者にメリットはあるのか

以上を整理すれば、この「副業・兼業」の問題に関しては、―― 政府が「推進」、司法が「認容」、企業は「反対」、経団連が「日和見」、労働者は「静観」―― といったところです。 今回の「働き方改革」は、これまで政府が何度も試みては、その度に失敗（選挙で政権が倒れるなど）を繰り返してきたのですが、今回ばかりは、ちょっと「気迫」が違うようです。 政府がこれほどまでに、熱くなる理由とは わが国は、今のところ、珍しく長期政権であり経済も堅調。そして、（何度も繰り返して申し訳ありませんが）絶望的な人口減少社会が、ついに、その姿を現わし始めた ―― この一言に尽きます。 実際のところ、2013年から2020年までの7年間で、太平洋戦争における我が国の犠牲者310万人を超える人口が消滅しますし、2073年（60年後）までに日本一国だけで、第二次大戦の全世界の犠牲者数と同程度の人口（およそ5500万人）が減少し