ウクライナ軍事支援の機密文書が流出、わかっていること | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）

米国防総省は7日、ウクライナ戦争に関する機密情報が詳細に記された複数の文書がソーシャルメディアに出回っており、調査を行っていると発表した。情報流出の背後にいるのが何者かについては、ほとんどわかっていない。 バイデン政権の当局者は米紙ニューヨーク・タイムズに対し、Twitter（ツイッター）やTelegram（テレグラム）で拡散された文書に、ロシア軍への反転攻勢に備えてウクライナ軍を増強するための米国と北大西洋条約機構（NATO）の機密計画の詳細が記されていることを認めた。ただし、当初は正規の文書かどうか不明だったとしている。 米高官がニュースサイトのポリティコに認めたところによると、問題の文書は本物で、米軍統合参謀本部が作成した。だが、米国が推計したウクライナ側の死者数を誇張し、ロシア側の死者数を過小評価するなど、不正な改竄の後がみられるという。 ニューヨーク・タイムズによれば、文書は5週

[kaos2009]

“問題の文書は本物で、米軍統合参謀本部が作成した。”