ＴＰＰ、企業献金で大揺れ 菅政権「最大の脅威」は仙谷官房長官の野心（長谷川 幸洋） @gendai_biz

民主党内がにわかにキナ臭くなってきた。 まず、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への交渉参加をめぐって、小沢一郎元幹事長や鳩山由紀夫前首相に近い議員たちが反対姿勢を強めている。 加えて、岡田克也幹事長が決めた企業･団体からの政治献金受け入れ再開に、前原誠司外相と仙谷由人官房長官がそろって強い難色を示した。 前原と仙谷の発言を引用しよう。前原は27日の衆院外務委員会でこう述べた。 「(企業･団体献金については)廃止の方向で法案まで出すと決めていたのに、再開を決めるのは、国民からすれば違う方向を向いているととらえられても仕方がない」 仙谷は同日の記者会見でこう語った。 「政治とカネをめぐる報道の量が多いことからすれば(再開)はプラスには動かない」 岡田はなぜ、このタイミングで企業･団体献金の受け入れを決めたのか。 自民党に比べて、国の政党交付金に頼る比重が高い民主党の財務体質改善や来春の統一

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「見方を変えれば、前原も仙谷同様、現実の展開に即して簡単に豹変してしまうのだ。厳しく言えば、2人は「場当たり主義者」として共通点がある。」