官々愕々「租特」という巨大利権（古賀 茂明） @gendai_biz

消費税増税と復興特別法人税の前倒し廃止が大きな議論になっている。この原稿を書いている段階では最終結論が出ていないが、あえて、その裏にあるまやかしの構造について指摘しておきたい。 まず、事実関係を整理しよう。日本の法人税は、途上国はもとより、米国以外の先進国に比べてもかなり高い。最近は企業の海外流出を止めたり、海外企業を国内に誘致するために国際的な法人税引き下げ競争が激化している。そこで、日本も引き下げようというのがもともとの議論としてあった。 その第一弾として、2012年度から法人税の実効税率が40・69％から35・64％に引き下げられるはずだった。しかし、東日本大震災の復興予算の財源のために、2012年度から3年間は、それを38・01％に引き上げる措置が取られている。一方、個人の所得税は2013年1月から25年間、税額に2・1％を上乗せし、住民税は2014年6月からの10年間、年1000

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自民党税調…「既得権者たちから見れば、『租特』の全面見直しなど、絶対にあってはならない。規制改革も看板倒れで『成長戦略』は空っぽのまま。消費増税とバラマキのスパイラル