消費税率を引き上げれば、それこそ「国難」がやってくる可能性（安達 誠司） @moneygendai

安倍政権の経済政策スタンス 9月25日の記者会見で、安倍首相は衆議院の解散総選挙を発表した。記者会見の場で、安倍首相は、今回の解散を「国難突破解散」を位置づけ、「国難突破」の重責を現政権が担うことについて、国民の信を問う姿勢を明らかにした。 この記者会見で安倍首相が言及した「国難」とは、北朝鮮の脅威と将来の日本経済の成長余力の低下であった。 今年1月に出演させていただいたNHKの「日曜討論」において、「トランプ政権誕生を機にアジア地域での有事に備えて防衛力の増強をはかるべき」と発言した筆者にとっては、「今そこにある危機」としての北朝鮮問題にリスクを負って真剣に立ち向かおうとする安倍首相の真摯な姿勢に賛同する。だが、問題は、後者の「経済」である。 安倍首相は、将来にわたる日本経済の成長のためには、人的資本の質の向上が重要だという位置づけから、2019年10月に予定通り、消費税率を10％に引き

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消費税率引上を「断行」した事例としては、2011年1月の英国がある（ただし、当時のインフレ率は1％台なのでデフレではない、また消費税率の引上は、リーマンショック時の緊急引下げ分を元に戻したもの）。