元マルサが明かす「国税は、ビットコイン投資を狙っている」（上田 二郎）

仮想通貨に手を出すリスク 企業会計では仮想通貨は資産計上したうえで期末に時価評価し、価格変動にあわせて損益を計上することが決まった（2019年3月期から適用する方針）。また、米シカゴ・オプション取引所は12月10日に、米シカゴ・マーカンタイル取引所も12月18日にビットコイン先物を上場する。先物取引によって価格変動に対するリスクヘッジの体制が整いつつある。 しかし他方で、本家のビットコインは、分裂を繰り返す不穏な動きをみせている。金融庁は仮想通貨を使った資金調達（ICO＝イニシャル・オファリング）の利用者や事業者に向け、価格が急変動するリスクをきちんと理解するほか、詐欺まがいの事例が出ていることなどを紹介し、自己責任で取引するよう注意喚起を促す。 また、警察庁は犯罪収益のマネーロンダリング（資金洗浄）や詐欺などの疑いがあるとして、ビットコインなどの仮想通貨交換業者が「疑わしい取引」として届