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元経済ヤクザが大胆指摘!「ゴーン氏逮捕にちらつく米国の影」(猫組長) | 現代ビジネス | 講談社(1/4)
日産の事件を「社内の内紛」と見るむきがあるが、私はアメリカの外交政策に変化があり、その影響が日産... 日産の事件を「社内の内紛」と見るむきがあるが、私はアメリカの外交政策に変化があり、その影響が日産にも波及したのだとみている。報じられた、オフショアを使った資金移転などは、それが事実であれば黒い経済界の古典的なやり方で、そうした情報を世界で一番保有しているのがアメリカだ。 アメリカからの情報提供がなければ、ゴーン氏の逮捕になど踏み切れなかったはずだ。すなわち、そこにはアメリカの影響があったとみている。中間選挙以降変容するアメリカの外交政策と、ゴーン事件の関係を元経済ヤクザの視点で分析した。 ゴーン事件とアメリカの関係 11月6日に行われた米中間選挙では、上院は共和党、下院は民主党が多数派となり、「ねじれ」が生まれた。勝敗についての評価は二分しているものの、保守系メディアは「勝利」、リベラル系メディアは「敗北」という論調で報じている。 政治は金融の流れに大きな影響を与えるファクターだ。金は政治
2018/11/30 リンク