小島健輔が警告「アマゾン撤退でわかった、ECバブルは崩壊する」（小島 健輔） @moneygendai

宅配料金値上げが日本事業を直撃 売上の60.7％を占める北米EC事業が72.7億ドル、同11.0％を占めるに過ぎないAWS事業が73.0億ドルの営業利益を稼ぐ一方、同28.3％を占める海外EC事業は21.4億ドルの赤字で、アマゾンにとって海外EC事業の採算改善が急務となっていた。 アリババやジンドンに圧されてシェアが0.6％に留まっていた中国からはEC事業の撤退を決めたが、これまで日本事業は海外EC事業の2割強を占めて十分に稼いできたはずだ。『稼いできた』と過去形で言ったのは収益力が急激に落ちていると思われるからだ。 アマゾンのEC事業は物流コストに圧迫され、推計取扱高に占める「シッピングコスト」負担率は年々上昇。14年の9.5％から18年には13.3％に高騰したと推計されるが、日本事業は欧米に比べて格段に安かった宅配料金を背景に高収益を稼いできた。その好環境が18年を境に一変してしまった