新型肺炎、日本の危機管理に「足りないもの」を専門家らが指摘（松村 むつみ）

ヨーロッパでも、EUの機関として2005年に設立されており（ヨーロッパのCDCは、感染症の調査や解析を行っているが、対応は基本的に各国に任されている）、中国や韓国にもCDCは存在する。日本では、厚生労働省と国立感染症研究所がCDCに相当する業務を行っているが、独立性が十分ではなく、組織化されているとは言いがたい。 「自治体や省庁においても、専門家とは言えない人々が対応する仕組みになっているので、バックグラウンドへの洞察が足りず、継続的な政策をするのは困難です。 今後の対応としては、国内でも武漢のような局所的大流行が起こったときに、都市を遮断するのかを決定する覚悟が必要でしょう。オリンピックをどうするか、学校やビジネスをどうするかもあわせて考えていく必要があります」（岩田教授） 「クルーズ船はCOVID-19製造機」 また、岩田教授は2月18日に二次感染が疑われるクルーズ船に実際に乗船してお

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“中国や韓国にもCDCは存在する。日本では…「自治体や省庁においても、専門家とは言えない人々が対応する仕組みになっているので、バックグラウンドへの洞察が足りず、継続的な政策をするのは困難です。”