「賢い」官僚が成長産業を決める「新成長戦略」は過去の遺物だ（髙橋 洋一） @gendai_biz

6月17日、民主党のマニフェストが公表された。翌18日、菅政権は「新成長戦略」を閣議決定した。マニフェストの裏書きのようなものだ。 このコラムで前回(菅直人「所信表明演説」から浮かび上がる「第三の道=増税指向」)と前々回(菅直人首相「第三の道」政策では経済成長も円安もムリ)、すでに増税議論のバカバカしさを書いたので、今回は「新成長戦略」を取り上げよう。 この「新成長戦略」はマスコミに好評のようである。その理由は、各産業についての将来の数字を含めデータが豊富であることのようだ。なんのことはない記事にしやすいだけなのだ。 しかし記事にするのは簡単だが、実際に成長をさせるのは実際には難しい。ノーベル経済学賞を受賞したクルーグマン教授(プリンストン大学)は、かつて筆者にこういったことがある。 「経済成長を確実にできる方法を発見すれば、ノーベル賞は確実だね。だって、世界中から貧困問題がなくなるじゃな