緊急事態宣言で、「見殺しにされる業種」と「恩恵を受ける業種」の残酷なまでの差（鷲尾 香一） @moneygendai

同じ飲食業でも、影響にかなりの“濃淡” 政府は新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めをかけるため、1月7日に翌8日からの緊急事態宣言を発令した。これに伴い、政府は営業時間の短縮を求める飲食店には協力金の支給を行う。 しかし、何の協力金や保証もなく、緊急事態宣言によって“見殺し”される人たちも多い。 緊急事態宣言は昨年4、5月に次いで2回目となる。前回は全国を対象としたのに対して、今回は東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県の首都圏1都3県を対象に発令されたが、大阪府などへと拡大する可能性が高まっている。 実施期間は1月7日から1ヵ月間が予定されており、飲食店に酒類の提供を午後7時まで、営業時間を午後8時までに短縮するよう要請。加えて、午後8時以降の不要不急の外出の自粛を求めている。さらに、テレワークの推進などによる出勤者の7割削減を求めている。 時短営業を実施した飲食店には協力金を支給する。今回は

[adatom]

個人給付主体で企業に対してはあくまで倒産しない程度に損失を補助する制度、という当たり前の政策をやらないからもうめちゃくちゃ

[deep_one]

だが店がつぶれると売掛が吹き飛ぶという問題があるのでいまのものでもないよりましである。

[Sinraptor]

人の流れを減らすという目的に対して、飲食業界だけに負担を集中させているのは大きな問題。他業種にも休業などにより人出の減少を求めるべきだ。

[VEGALEON]

“テレワークの推進などによる出勤者の7割削減を求めている”　　これは失業者増加による出勤者減少を期待しての数字なのか？