菅外交は想像以上にスゴかった…「日米共同声明」がほぼ完璧だと断言できる理由（渡瀬 裕哉） @gendai_biz

日本の国益を冷静に追求する外交姿勢 また、「気候変動、クリーンエネルギー及びグリーン成長・復興」の中では、気候変動問題に対応するための日米間での多種多様な技術連携やインフラ整備の推進などが謳われている。 現在、バイデン政権が推進しているインフラ投資政策「グリーンニューディール」は巨額の予算規模となることが想定されている。仮に優れたグリーン技術を開発・普及できるならば、日本企業は米国のインフラ投資政策から大きな利潤を得ることに成功するだろう。 菅政権が昨年末からグリーン産業の競争力を強化するため、各種の国内政策の準備を進めてきている。気候変動に関する取り組み自体は、日本が過去に一杯食わされた京都議定書のトラウマがあるものの、今回は日本政府には他国を出し抜く知恵を絞ってもらい、国益のために働いてほしいものと思う。 バイデン大統領・菅総理による日米首脳会談は、日米同盟のシンボリックな意味合いから