「古い」「友人を呼べない」から一転――“社宅”のイメージが変わりつつあるのをご存知ですか？（株式会社リネクサス） @gendai_biz

提供／株式会社リネクサス 「住まい」に対する意識の変化 働き方改革が促進される昨今、ワーク・ライフ・バランスをはかるために多くの企業で福利厚生の見直しが行われている。特に、新型コロナウイルスの感染拡大によって在宅勤務やリモートワークの普及が加速したことで「住まい」に関する意識は高い。 事実、人事院の「民間企業の勤務条件制度等調査」によれば民間企業の約45パーセントが福利厚生の一つとして「社宅」を有しているという。そのような中で新しい社宅のあり方を打ち出して注目を浴びているのが、リネクサスのサービス「社宅2.0」だ。 そもそも社宅とは企業が社員のために提供する住宅のことで、社員は相場より安価に住まいを得られるというもの。しかし、リネクサス代表取締役の福澤貴司さんは、従来の社宅制度では社員の満足度を高めることが難しいと語る。 「社宅はもともと企業が転勤を含む人事異動を円滑に行うためのものでした