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投資ブームのウラで、詐欺商品に「騙される人」に共通する、3つの「危ない落とし穴」(小松 康之) @gendai_biz
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これは投資家に「30年間の家賃収入を保証する」という契約で、株式会社スマートデイズが女性用シェアハ... これは投資家に「30年間の家賃収入を保証する」という契約で、株式会社スマートデイズが女性用シェアハウスの投資を募り、医師や大手企業に勤めるサラリーマンら700人に上るオーナーが総額1000億円もの被害を受けた結果となった事件です。 スマートデイズは、投資家たちに「利回り8%、賃料30年保証」と語り、加えて1億円単位の投資投資資金はスマートデイズがスルガ銀行と提携するローンで頭金を全額賄うという、非現実的な好条件を持ちかけていたそうです。 これに一般のサラリーマンたちは「素人でも不動産投資ができる」と契約。しかしその後、2017年には不動産投資家へ支払う賃料の減額を請求、2018年にスマートデイズが賃料の支払いを止め経営破綻に陥りました。 最終的には、株式会社スマートデイズとスルガ銀行とが結託し、書類改ざんなどの不正が横行していたなどの問題もあって、被害者の不動産オーナー247名が委任し被害